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NO.305 「2017年、賃貸市場の新しい顧客開拓戦略の視点」

船井総研の一之瀬です。

今年も早や半月が過ぎました。

皆様、2017年のスタートはいかがでしょうか?

ここ半月の情勢ですが、賃貸市場では今のところ全国的に市場動きは例年並、

もしくはやったことがそのまま成果に反映されているエリアが多いように思います。

まずまずの出だしのエリアは多いのではないでしょうか?


さて、短期的な市場もそうですが、中期的に見ると、市場の流れも大きく変わってきていますね。

2016年は賃貸物件の中古市場が活況でしたが、かなり不動産価格が高騰し、

中古物件の表面利回りも、低い物件が多くでていました。

実際に、地方都市でも2桁台が当たり前だった市場が、1桁台の物件が増えました。

今まで高値で購入したオーナーがなんとか売り抜けることができ、

命拾いしたなんていうケースも多く聞くようになりました。


市場に参入している投資家が、より増えている、ということだと思います。

一方で、金融機関の動きも変わってきています。

年明けから、複数の金融機関からの話を聞くことが多かったのですが、

今年度の不動産に対しての融資は昨年と比較すると控えめになる金融機関が多いようです。


多くの金融機関が、不動産への融資を昨年よりは抑える、昨年は不動産の融資に出しすぎた、

という見解をしているようです。

昨今の日銀の発言や、実際に融資額を見ても、そのようなケースが増えてきている、と感じます。

実際には、金融機関も昨年これだけ賃貸アパートに融資しておいて、今年は全く融資をしない、

ということは難しいので、金融機関の現場としては、

「不動産の担保評価を強化する」「別の融資先を探す」という所が現場の対応になるだろう、ということのようです。

2017年も相変わらず、買いたい、という需要は多く、その需要を見越した供給も増える年になると

思いますが、そんな市場なので、

2017年は、「買いたいけど買えない」オーナーが増える可能性は高くなっていくだろうと考えています。


こんな中で、賃貸投資市場のプレイヤーも大きく変わっていく可能性があります。

今までは、どんどん物件を増やしていきたい、という「攻め」のプレイヤーが市場の中心でした。

しかし、ここが厳しくなってくると予想される中で、金融機関が融資したい、

地域の地主系オーナーや、地域の優良企業に、

「余裕がある資産の行き場」「別事業の付加による将来戦略」としての賃貸経営を付加していく、

ということが地域密着型の賃貸経営戦略になっていくように感じます。


なんにしても、時代に対応していく、という観点では

常に新しい顧客開拓の視点が必要になってきていますね。


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担当コンサルタント

一之瀬 圭太
賃貸仲介・管理チーム
チームリーダー チーフ経営コンサルタント
主に賃貸仲介、管理会社の生産性向上を目的とした戦略立案を手がける。「長所進展による社員の有効活用」、「アウトソーシングによる事業の効率化・活性化」の内部環境の改善、「競合調査・最新成功事例の活用」による外部環境への対応など、内外ともにバランスの取れた、「勝ち残る企業経営」を推進。更なる生産性向上のため、賃貸仲介、管理会社の新規事業の柱づくりを手がける。

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